賃金改善以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容
●資質の向上
・2019年度も強度行動障害支援者養成研修に職員が参加できるよう研修参加申請を行う。
※2016年度は基礎研修2名、実践研修1名の職員が参加した。
※2017年度は基礎研修に6名、実践研修に5名の職員が参加した。
※2018年度は基礎研修に5名、実践研修に4名の職員が参加した。
・大阪府社会福祉協議会の実施する福祉・介護の人材育成・スキルアップのための研修(キャリアパス対応型生涯研修課程)に参加申請を行う。
※2016年度は初任者研修0名、中堅職員研修2名、チームリーダー研修1名、施設長等運営管理職員研修1名職員が参加した。
※2017年度は初任者研修0名、中堅職員研修1名、チームリーダー研修0名、施設長等運営管理職員研修1名職員が参加した。
※2018年度は初任者研修0名、中堅職員研修0名、チームリーダー研修0名、施設長等運営管理職員研修0名職員が参加した。
・各事業所において障害福祉専門月刊誌「さぽーと」及び障害児療育専門月刊誌「発達教育」の定期購読を行っている。
●労働環境・処遇の改善
・2015年度は育児休業利用者は2名、育児時短勤務者が2名であった。就学児の養育、家族介護等で時間外勤務の指示から除外する者は2名であった。
・2016年度は育児休業利用者は4名、育児時短勤務者が1名であった。また、就学児の養育、家族介護等で時間外勤務の指示から除外する者は3名であった。
・2017年度は育児休業利用者が2名、育児時短勤務者が2名であった。また、就学児の養育、家族介護等で時間外勤務の指示から除外する者は2名であった。
・2018年度は育児休業利用者が2名、育児時短勤務者が0名であった。また、就学児の養育、家族介護等で時間外勤務の指示から除外する者は4名であった。
・2018年度下期より、青い鳥で各班の班長代理職による労働衛生管理を主目的とする会議を月一回開催し、勤務環境のさらなる改善を進めている。
・2015年度より法人が事業を実施する敷地についてホーム2住居以外(喫煙できるのは現在喫煙習慣のある利用者のみ)、終日全面禁煙とし、受動喫煙を完全に防ぐこととした。禁煙外来を利用する職員についてはその治療費を全額法人が負担する。
●その他
・2015年度はパート職員から常勤職員への登用が2名、契約社員から正職員への登用が2名。
・2016年度は契約社員から正職員への登用が1名。
・2016年5月時点では 常勤(正職員)44名、常勤(契約)12名、非常勤(パート)69名 産前産後・育児休業2名 合計127名
・2017年5月時点では 常勤(正職員)45名、常勤(契約)16名、非常勤(パート)66名 産前産後・育児休業1名 合計128名
・2018年5月時点では 常勤(正職員)45名、常勤(契約)17名、非常勤(パート)79名 産前産後・育児休業2名 合計143名
・2019年度期首では契約社員から正職員への登用が1名。
・2019年度予定は 常勤(正職員)49名、常勤(契約)20名、非常勤(パート)81名 産前産後・育児休業1名 合計151名