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社会福祉法人こころの窓からのお知らせ

社会福祉法人こころの窓からのお知らせ
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機関紙「ココロ・ノマド」をホームページで見ることができるようになりました!
2017-04-05
 機関紙「ココロ・ノマド」のバックナンバーをご覧になりたい方は右上にある機関紙「ココロ・ノマド」バックナンバー一覧というバナーをクリックして特設ページに移動してください。
 
株式会社ジェイク様よりお菓子の寄付を頂きました!
2016-10-24
株式会社ジェイク様
 平成28年10月21日(金曜日)、株式会社ジェイクの佐谷啓喜店長(写真右)が来所され、段ボールいっぱいのお菓子の寄付を頂きました!
  株式会社ジェイク様はパチンコホールなどを和歌山県7店舗・大阪府4店舗で運営しており、お客様から寄贈されたお菓子の寄付活動をされています。
 
 お菓子は地域交流促進に活用させて頂きます!
 
 
 株式会社ジェイク様、ありがとうございました!
 
青い鳥利用者送迎車両入札結果について
2016-08-30
標記入札について、下記添付書類にて結果をお知らせいたします。
 
 
 
 
 
H28.8.19公告 青い鳥利用者送迎車両入札について 
2016-08-19
青い鳥利用者送迎車両につきまして、下記添付要綱通り入札を実施いたします。
 
 
 
 
 
グループホーム事業の推進にご協力ください!
2016-08-01
こころの窓では、本部施設近隣でグループホームとしてお貸しいただける空家屋の情報を集めています。利用定員は4~5名程度を想定しています。ご協力のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
 
①4LDK~5LDK程度の間取り(建築基準法上の制約があるため2階建て以下の物件を想定しています)、
 または、隣接した3LDK程度の間取りの家屋2棟。
②スプリンクラーの設置他、リフォームの相談に応じていただける物件。
 ※リフォーム費用は当法人が負担いたします。
③送迎車両に乗降できる場所があり、施設までの送迎ルートとなる道路の幅員が狭小でない。
④本部施設青い鳥から車で15分程度の圏内。
 
 上記の条件を満たしそうな(賃貸)物件について、何らかお持ちの情報がございましたら、是非、法人本部までお知らせください!!
社会福祉法人こころの窓  TEL072-286-2260
 
大阪府自転車条例に基づき自転車損害賠償保険の加入が義務化されます!
2016-06-24
 標記自転車条例の施行が間近となりました。ご利用者様の交通安全にかかわることですので、当法人からもご案内いたします。
 
 条例が制定された経緯は、自転車事故による深刻な被害が増えたことに加え、その賠償額が極めて高額になってきているためです。これまでに賠償額が約1億円となる事例も出てきています。今条例はすべての府民が対象ですが、特に、施設の通所など日常的に自転車を使用されるご利用者様、ご家族様におかれましては条例の趣旨をご確認いただき、もし未加入であれば、条例施行までに適切な保険を選択しご加入ください。
 
 
グループホーム事業の推進にご協力をお願いします!
2015-10-29
社会福祉法人こころの窓は新しいグループホームの整備を積極的に進めて参ります。皆様のお力添えをよろしくお願い申し上げます。
 

 

― 住み慣れた町でずっと暮らしていきたい ―

 

障がいをもたれたより多くの方々が、その願いを実現するためのひとつの答え、それがグループホーム事業の推進です。社会福祉法人こころの窓は、平成284月に8つ目の拠点となる『もずホーム』を堺市北区に立ち上げます。『もずホーム』の施設整備費用は73,461,600円に上り、補助金を除く法人負担分については38,971,600円となります。

 

障がいのある多くの方々が地域で暮らし続けるためには、暮らしの場となるグループホームの整備が欠かせません。しかし、整備にかかる資金工面の課題が、グループホーム事業の推進を一層困難なものとしています。事業推進へ、是非とも皆様の温かいご理解と資金面でのご協力をお願い申し上げます。福祉増進のため、大切に活用させていただきます。

 

 

 

 寄付金の振込先

 ◇(口座記号)  00920-8    (口座番号) 235259 

 ◇(名  義)  社会福祉法人こころの窓

          フク)ココロノマド

 

 

◆◆寄付は本部事務局でも承ります。また、賛助会費用の別紙払込取扱票もご利用頂けます。◆◆

 

 

 
 

 

 
障害者権利条約について パンフレットをアップします。(外務省HPより)
2015-09-13
 日本は「障害者の権利に関する条約(略称:障害者権利条約)」について、 2014年1月20日に,批准書を寄託しました。また,同年2月19日に同条約は日本について効力を発生しました。これは、日本の障がい者福祉の法整備等が世界水準に達したことを示すものでもあります。以下、外務省のホームページからの抜粋とパンフレットを掲載いたします。
 
 
人権外交
 
障害者の権利に関する条約(略称:障害者権利条約)

(Convention on the Rights of Persons with Disabilities)

平成27年8月28日

 障害者権利条約は,障害者の人権及び基本的自由の享有を確保し,障害者の固有の尊厳の尊重を促進することを目的として,障害者の権利の実現のための措置等について定める条約です。
 この条約の主な内容としては,(1)一般原則(障害者の尊厳,自律及び自立の尊重,無差別,社会への完全かつ効果的な参加及び包容等),(2)一般的義務(合理的配慮の実施を怠ることを含め,障害に基づくいかなる差別もなしに,すべての障害者のあらゆる人権及び基本的自由を完全に実現することを確保し,及び促進すること等),(3)障害者の権利実現のための措置(身体の自由,拷問の禁止,表現の自由等の自由権的権利及び教育,労働等の社会権的権利について締約国がとるべき措置等を規定。社会権的権利の実現については漸進的に達成することを許容),(4)条約の実施のための仕組み(条約の実施及び監視のための国内の枠組みの設置。障害者の権利に関する委員会における各締約国からの報告の検討),となっています。
 障害者権利条約は,2006年12月13日に国連総会において採択され,2008年5月3日に発効しました。我が国は2007年9月28日に,高村正彦外務大臣(当時)がこの条約に署名し,2014年1月20日に,批准書を寄託しました。また,同年2月19日に同条約は我が国について効力を発生しました。

 

 

 

 
障害者差別解消法 リーフレットをアップします。(内閣府HPより)
2015-09-13

 

内閣府ホームページより抜粋です。
 

障害を理由とする差別の解消の推進

 

国連の「障害者の権利に関する条約」の締結に向けた国内法制度の整備の一環として、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的として、平成25年6月、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(いわゆる「障害者差別解消法」)が制定されました(施行は一部の附則を除き平成28年4月1日)。

 

※以下、内閣府HPよりリーフレットをアップします。ご覧ください。

 
障害者虐待防止パンフ(大阪府障がい者権利擁護センター編)をアップします。
2015-06-01
「障がい者虐待を防ぎましょう。~みんなが安心して暮らせる社会に~」パンフレットをアップします。
 ★障害者虐待防止法の骨子が分かりやすく書かれています。是非、ご覧ください。
 
 平成24年10月1日に施行された障害者虐待防止法(正式名称:「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」では広く虐待を禁止していますが、特に、①養護者(家族、親族、同居人等)、②障がい者福祉施設従事者等、③使用者(障がい者を雇用している事業主)の3種類について定めています。
 障がい者ご本人の相談はもちろんですが、周りの皆さんにも、虐待や虐待が疑われる場面を見かけたときに通報する義務が生じます。
 
 この法律は虐待を行った人を処罰することを目的とするのではなく、障がいのある方々の尊厳を守り、虐待を防ぐためのものです。通報をためらうことなく、また、困り事、悩み事、心配事があれば、必ず相談して、みんなが安心して暮らせる社会を築き上げていきましょう。
 
 
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