【処遇改善加算の算定を開始した2011年度（平成23年度）以降の実施事項】

※下記実施事項には、処遇改善加算が算定されなくなった時点で廃止する事項が含まれる。

 

●2019年度に実施する新たな処遇改善事項

2019年3月31日時点で当法人に満5年以上勤務している常勤職員の賃金月額について、2019年度期初に、3月31日時点の職責等級での5号俸引き上げを行う。（4月の定時昇給とは別途実施。）処遇改善加算を算定する限りにおいて、今後は、勤続5年毎に行われる永年勤続表彰で表彰された常勤職員に対し、翌年度期初に賃金月額を前年度職責等級5号俸相当の引き上げ措置を実施する。（つまり、満5年度期間勤務毎に定時昇給とは別途、常勤職員の賃金月額を5号俸ずつ引き上げる。）

 

●これまでに実施してきた処遇改善事項

①新規採用の正規職員について、職責等級Ⅰ級の一般職初任給が、2011年では短大・専門学校卒が160,000円、大卒が166,000円であったところ、現在は短大・専門学校卒・大卒が166,000円、3福祉士等の有資格者は172,000円に引き上げた。

②正規雇用される中途採用者、及び、非正規社員から正規職員への契約転換者について、職歴を経験値として賃金月額に反映させる措置として、同一企業での常勤職勤務期間が1年を超える毎に賃金月額を基準初任給に1号俸上乗せし、加えてその期間に福祉職として有用な職種での勤務が満2年ある毎にさらに1号俸の上乗せを行う制度を採用した。

③パート職員の勤務初年度の時給について、資格や福祉職経験のある職員が850円、そうでない職員が800円であったところ、2018年現在、前者は980～1000円、後者は940～960円に引き上げた。（社保対象者とそうでない者とでは20円差を設けている。）

④パート職員に対し、夏季、冬季に実施していた業績連動の寸志支給（平均1.0ヶ月/年程度）を廃止し、同金額見合い以上となる一律80円の時給額アップを実施した。

⑤ボーナス支給について、正規職員の平均3.0ヶ月/年、非正規常勤職員（契約社員）の平均2.7ヶ月/年（業績連動）を、正規職員、契約社員ともに平均3.5ヶ月/年に引き上げている。

⑥2011年度から2018年度にかけ、賃金月額において職責等級Ⅰ（一般職）で平均19,000円、Ⅱ（班長代理職）及びⅢ（班長職）で平均26,000円、α（非正規常勤職）で平均14,000円の昇給を実施している。（再雇用者は除く。）パート職についても④の措置を除いて平均で110円～140円の昇給を実施している。（同じく、再雇用者は除く。）

⑦支援職のパート時給上限を1,000円から1,100円に引き上げた。

賃金改善以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容

●資質の向上

・2019年度も強度行動障害支援者養成研修に職員が参加できるよう研修参加申請を行う。

※2016年度は基礎研修2名、実践研修1名の職員が参加した。

※2017年度は基礎研修に6名、実践研修に5名の職員が参加した。

※2018年度は基礎研修に5名、実践研修に4名の職員が参加した。

・大阪府社会福祉協議会の実施する福祉・介護の人材育成・スキルアップのための研修（キャリアパス対応型生涯研修課程）に参加申請を行う。

※2016年度は初任者研修0名、中堅職員研修2名、チームリーダー研修1名、施設長等運営管理職員研修1名職員が参加した。

※2017年度は初任者研修0名、中堅職員研修1名、チームリーダー研修0名、施設長等運営管理職員研修1名職員が参加した。

※2018年度は初任者研修0名、中堅職員研修0名、チームリーダー研修0名、施設長等運営管理職員研修0名職員が参加した。

・各事業所において障害福祉専門月刊誌「さぽーと」及び障害児療育専門月刊誌「発達教育」の定期購読を行っている。

 

●労働環境・処遇の改善

・2015年度は育児休業利用者は2名、育児時短勤務者が2名であった。就学児の養育、家族介護等で時間外勤務の指示から除外する者は2名であった。

・2016年度は育児休業利用者は4名、育児時短勤務者が1名であった。また、就学児の養育、家族介護等で時間外勤務の指示から除外する者は3名であった。

・2017年度は育児休業利用者が2名、育児時短勤務者が2名であった。また、就学児の養育、家族介護等で時間外勤務の指示から除外する者は2名であった。

・2018年度は育児休業利用者が2名、育児時短勤務者が0名であった。また、就学児の養育、家族介護等で時間外勤務の指示から除外する者は4名であった。

・2018年度下期より、青い鳥で各班の班長代理職による労働衛生管理を主目的とする会議を月一回開催し、勤務環境のさらなる改善を進めている。

・2015年度より法人が事業を実施する敷地についてホーム2住居以外（喫煙できるのは現在喫煙習慣のある利用者のみ）、終日全面禁煙とし、受動喫煙を完全に防ぐこととした。禁煙外来を利用する職員についてはその治療費を全額法人が負担する。

 

●その他

・2015年度はパート職員から常勤職員への登用が2名、契約社員から正職員への登用が2名。

・2016年度は契約社員から正職員への登用が1名。

・2016年5月時点では 常勤（正職員）44名、常勤（契約）12名、非常勤（パート）69名 産前産後・育児休業2名　 合計127名

・2017年5月時点では 常勤（正職員）45名、常勤（契約）16名、非常勤（パート）66名 産前産後・育児休業1名   合計128名

・2018年5月時点では 常勤（正職員）45名、常勤（契約）17名、非常勤（パート）79名 産前産後・育児休業2名   合計143名

・2019年度期首では契約社員から正職員への登用が1名。

・2019年度予定は 常勤（正職員）49名、常勤（契約）20名、非常勤（パート）81名 産前産後・育児休業1名   合計151名