当法人は下記の通り職場環境整備を進めており、「福祉・介護職員等処遇改善加算」を取得しおります。

□法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

▶経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みを策定し、公式ホームページ、法人リクルートサイト、人材採用媒体（現在はマイナビ）等にて公表している。

□他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築

▶中途採用者の社会経験（福祉職経験とその他の職業経験を分けて反映）を採用時の基本給に反映する仕組みがある。他産業からの中途採用実績多数。

□職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

▶学生の介護等体験事業の受入れ、地域のイベントでは自主製品である製菓の販売を行うなどし、地域障がい福祉サービスの魅力を発信している。また、他法人と協働し、堺市役所ロビーやハローワーク、大学での職業説明会開催の実績有。

□働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

▶特に強度行動障害支援者養成研修、サービス管理責任者研修、マネジメント研修、その他各種の支援技術講習の受講について、法人負担にて積極的に職員に受講の機会を設けている。（派遣する講習や研修については各年度事業計画にて詳述）

□エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

▶2026年度から新卒入職者を対象とし、試験的にメンター制度を導入する。

□上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

▶毎年、全従業員対象に職種、事業等の異動希望をアンケート形式にて確認し、それを踏まえた上で上位者による面談を実施している。

□子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

▶年次有給休暇に加え、子の看護休暇、介護休暇、育児目的休暇をそれぞれ有給休暇として整備し、利用実績は毎年多数。

□職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

▶非正規職員から正規職員への登用試験の機会を設けている（正規転換希望については他の異動希望と共にアンケートにて確認している）ほか、夜間勤務が難しいなど、他の部署への異動が困難な職員のために勤務事業限定正規職の職制を設けている。

□有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

▶利用者に対し複数担当制をとるなどし、職員配置も余裕をもたせている。ビジネスチャットツールの導入で情報の共有化もすすみ、有給休暇が取得しやすい環境である。また、毎月、有給休暇の取得状況を分析し、個人、部署毎に取得促進を促している。2026年度からは数値目標を掲げ、全職員を対象に付与日数の70％以上もしくは実日数で10日以上の取得達成を目指す。2025年度の平均取得日数は常勤職で約11日。

□業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

▶所属部署以外にも法人事務局が各種相談窓口の役割を担う。

□短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

▶短時間勤務者を含む全従業員を健康診断の対象にしており、常勤職には毎年ストレスチェックを実施している。また、各事業所敷地・建物内は全面禁煙で受動喫煙対策にも十全を期している。

□事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

▶事故対応マニュアル、苦情解決マニュアル及びフローを整備している。

□現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

▶毎月、常勤職全員の時間外労働時間およびパート職全員の勤務時間を調査し、法人全体と部署別に一覧表を作成している。管理職会議、各部署会議にて配布・確認し、業務量が偏ることなく平準化するよう取組んでいる。有給休暇の取得状況も毎月調査し、適正に取得が進むよう各部署会議にて配布・確認している。

□５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

▶5S活動を実施。事務用品他、備品については有用なものを必要数のみ配置場所を決め整頓し、決められたもの以外を置かないようにしている。什器や家具などのネジの緩みなどの点検を定期的に行ない、施設内清掃は全営業日において実施している。

□業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

▶ICTを積極的に活用している。記録・報告関係では電子帳票システム（XC-Gate）を導入しており、従来のペーパーによる業務記録からタブレットやPC端末によるクラウド方式での作業に転換し、情報共有や作業負担の軽減を行っている。

□業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

▶グループホームを含めた各事業所にWI-FI環境を整備し、PCやタブレット端末を必要数配し、本部とのネットワークを構築している。クラウドで情報交換ができる環境整備がなされており、業務支援ソフト（ほのぼのmore）にて支援および請求関連業務を各部署の端末から行っている。

□介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

▶ビジネスチャットツール（LINE WORKS）を導入しており、職員間での効率良い情報発信・共有ができ、労務管理においても効率の良い情報発信・共有、ペーパーレス化が進んでいる。

□業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、間接支援業務に従事する者の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う。

▶通所事業では食事関連においては厨房担当職員を雇用し、利用者の口腔ケアにおいては歯科衛生士資格をもつ職員が専門的に業務にあたり、また、送迎車両のメンテナンスにおいては車両に関する専門知識をもつ職員を雇用し、支援の質向上および一般生活支援員の業務負荷を軽減している。短期入所事業では清掃・ベッドメイクを外注し支援員の業務量削減を行っている。重度者対応GHでは、世話人と支援員の複数体制で役割分担を行い、利用者支援を実施している。

□ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

▶各事業単位の会議や研修、事業横断的な会議や研修、各GHや活動班など小さめの部署単位の会議や研修、部署横断的な会議や研修など、様々なレベルで互いの気付きを大切にした取組みを行っている。

□利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

▶上級職のリーダーシップの下に現場を中心とした全職員が福祉の理念・知識・技術をより深く理解、獲得していくことを目指すため、活動班の上級職が講師を務める内部研修(事業体研修)を月1回程度実施している。また、外部研修にも積極的に職員を派遣し、受講後は必要に応じ事業所での報告会を実施している。

【福祉・介護職員処遇改善加算等による具体的な取り組み内容】

福祉・介護職員の賃金改善を目的とする福祉・介護職員処遇改善加算等が実施され、かつ、当法人が加算を申請し当該加算の給付が認められる限りにおいて、これを原資とした賃金改善の実施を行う。

▼2026年度は新たに次の処遇改善を行う。

１．常勤職について、基本給に含まれる処遇改善額を8,200円上乗せし、職責Ⅰ（一般職）、職責Ⅱ（班長代理職）、職責Ⅲ（班長職） 、α（事業限定職）で46,500円 、職責Ⅳ（主任職）以上で45,500円とする。
２．パート職員について、基本時給に含まれる処遇改善額を50円上乗せし、250円とする。基本時給最低額は50円上乗せし1,230円、基本時給最高額は60円上乗せし1,300円に引き上げる。

▼これまで実施してきた具体的な処遇改善対応は以下の通り。

■基本給において、職責Ⅰ（一般職）、職責Ⅱ（班長代理職）、職責Ⅲ（班長職）、α（事業限定職） で38,300円 、職責Ⅳ（主任職）以上で37,300円の賃上げ、最低号俸については、最終学歴にかかわらず、介護福祉士または保育士資格を所持していれば15号俸、社会福祉士または精神保健福祉士を所持していれば20号俸とする。なお、パート職員については基本時給において200円の賃上げと、年齢に関係なく基本時給最高額となる1,230円まで人事評価による昇給を行うことで賃金改善を実施する。
■ⓐ.当法人における勤続年数10年以上の福祉・介護職員のうち、3福祉士のいずれかの資格保有者、及び、当法人や他の法人における勤続年数が通算10年以上の福祉・介護職員のうち、心理指導担当職員、サービス管理責任者、児童発達支援管理責任者、サービス提供責任者として現に勤務している者を経験・技能のある障害福祉人材とし該当者に月額20,000円、ⓑ福祉・介護職員、心理指導担当職員、サービス管理責任者、児童発達支援管理責任者、サービス提供責任者のうちⓐの条件を満たしていない職員に月額10,000円を特定加算手当として支給する。なお、パート職員については特定加算時給としてⓐの職員に時給40円を基本時給に上乗せ、ⓑの職員に時給20円をを上乗せして支給する。
■通所事業等では月額4,500円の送迎運転手当を設け、グループホームにおけるシフト勤務についてはベースアップに加え時給30円の上乗せを行い、別に定める重度支援型ホームにおける直接支援勤務に対しさらに時給100円の上乗せを行う。（ 常勤職員には手当として支給する。）

なお、上記の処遇改善において当該加算で賄えない支給分が発生した場合などは法人独自の財源から支給する。

　この度、令和8年度障がい福祉サービス等報酬改定の時期を待たず、福祉人材流出を防ぐための緊急的対応として、賃上げの支援を行うことを目的とした標記緊急支援事業が実施されることとなりました。
　当法人もこの事業による補助金交付を申請し、従業員皆さまの賃上げを実施します。下記実施方法をご確認ください。
　なお、本事業の実施にあたっては、就業規則の改正を伴いますので、後日、従業員代表の方に意見書の取りまとめを依頼いたします。

【実施方法】
　令和８年度大阪府障がい福祉従事者処遇改善緊急支援事業費補助金制度（対象期間令和７年１２月～令和８年５月）が運用され、かつ、当法人が当該補助金を申請し給付が認められる限りにおいて、これを原資として令和８年３月度給与支給時に一時金を上乗せ支給し、４月に賃金のベースアップを行います。
　令和８年３月支給の一時金については、当該補助金のうち、令和７年１２月から令和８年３月までの４か月分相当を原資として支給します。常勤職は給与支給対象全期間の在籍者への支給額を５万円とし在籍期間割合にて案分支給、パート職は対象期間中の総勤務時間に時間当たり50円を積算して支給します。ただし、支給対象者は支給日（3月給与支給日）に在籍している者に限ります。
　令和８年４月、５月については、当該補助金の２か月分相当を原資とし、４月度支給給与より、常勤職は月額基本給を8,200円、パート職は基本時給を50円、ベースアップします。
　※　その後は、補助金を引き継ぐ形で障害福祉サービスの臨時報酬改定が行われ、月額処遇改善は同程度のレベルで維持される見通しです。

【福祉・介護職員処遇改善加算等による具体的な取り組み内容】

福祉・介護職員の賃金改善を目的とする福祉・介護職員処遇改善加算等が実施され、かつ、当法人が加算を申請し当該加算の給付が認められる限りにおいて、これを原資とした賃金改善の実施を行う。

▼2025年度は新たに次の処遇改善を行う。

１．職責Ⅰ（一般職）と職責α（勤務事業限定職）について、基本給に含まれる処遇改善額をこれまでの31,300円に7,000円上乗せし、職責Ⅱ～Ⅲ（班長代理職～班長職）と同じ38,300円とする。
２．パート職員について、基本時給最低額および基本時給最高額を10円上乗せし、それぞれ1,120円と1,240円に引き上げる。

▼これまで実施してきた具体的な処遇改善対応は以下の通り。

■基本給において、職責Ⅰ（一般職）、α（事業限定職）で31,300円（➀22,000円+➁4,500円+③4,800円）、職責Ⅱ（班長代理職）、職責Ⅲ（班長職）で38,300円（➀29,000円+➁4,500円+③4,800円） 、職責Ⅳ（主任職）で37,300円（➀28,000円+➁4,500円+③4,800円）の賃上げ、最低号俸については、最終学歴にかかわらず、介護福祉士または保育士資格を所持していれば15号俸、社会福祉士または精神保健福祉士を所持していれば20号俸とする。なお、パート職員については基本時給において200円（➀150円+➁20円+③30円）の賃上げと、年齢に関係なく基本時給最高額となる1,230円まで人事評価による昇給を行うことで賃金改善を実施する。　※①は旧処遇改善加算分、➁は旧ベースアップ等支援加算分、③はR6年度加算増額分
■ⓐ.当法人における勤続年数10年以上の福祉・介護職員のうち、3福祉士のいずれかの資格保有者、及び、当法人や他の法人における勤続年数が通算10年以上の福祉・介護職員のうち、心理指導担当職員、サービス管理責任者、児童発達支援管理責任者、サービス提供責任者として現に勤務している者を経験・技能のある障害福祉人材とし該当者に月額20,000円、ⓑ福祉・介護職員、心理指導担当職員、サービス管理責任者、児童発達支援管理責任者、サービス提供責任者のうちⓐの条件を満たしていない職員に月額10,000円を特定加算手当として支給する。なお、パート職員については特定加算時給としてⓐの職員に時給40円を基本時給に上乗せ、ⓑの職員に時給20円をを上乗せして支給する。
■通所事業等では月額4,500円の送迎運転手当を設け、グループホームにおけるシフト勤務についてはベースアップに加え時給30円の上乗せを行い、別に定める重度支援型ホームにおける直接支援勤務に対しさらに時給100円の上乗せを行う。（ 常勤職員には手当として支給する。）

なお、当該加算で賄えない支給分が発生した場合などは法人独自の財源から支給する。

当法人は下記の通り職場環境整備を進めており、「福祉・介護職員等処遇改善加算」を取得しおります。

□法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

▶経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みを策定し、公式ホームページ、人材採用媒体（現在はマイナビ）等にて公表している。

□他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築

▶中途採用者の社会経験（福祉職経験とその他の職業経験を分けて反映）を採用時の基本給に反映する仕組みがある。

□職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

▶学生の介護等体験事業の受入れ、地域のイベントでは自主製品である製菓の販売を行うなどし、地域障がい福祉サービスの魅力を発信している。

□働きながら介護福祉士等の取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

▶特に強度行動障害支援者養成研修、サービス管理責任者研修、マネジメント研修の受講等については、法人負担にて積極的に職員に受講の機会を設けている。

□上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保

▶毎年、全従業員対象に職種、事業等の異動希望をアンケート形式にて確認し、それを踏まえた上で上位者による面談を実施している。

□子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

▶年次有給休暇に加え、子の看護休暇、介護休暇、育児目的休暇をそれぞれ有給休暇として整備している。

□職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

▶非正規職員から正規職員への登用試験の機会を設けている（正規転換希望については他の異動希望と共にアンケートにて確認している）ほか、夜間勤務が難しいなど、他の部署への異動が困難な職員のために勤務事業限定正規職の職制を設けている。

□有給休暇が取得しやすい環境の整備

▶利用者に対し複数担当制をとるなどし、職員配置も余裕をもたせているため、有給休暇が取得しやすい環境である。

□業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

▶所属部署以外にも法人事務局が各種相談窓口の役割を担う。

□短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

▶短時間勤務者を含む全従業員を健康診断の対象にしており、常勤職には毎年ストレスチェックを実施している。また、各事業所敷地・建物内は全面禁煙で受動喫煙対策にも十全を期している。

□事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

▶事故対応マニュアル、苦情解決マニュアル及びフローを整備している。

□タブレット端末やインカム等のＩＣＴ活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減

▶ICTを積極的に導入しており、従来のペーパーによる業務記録からタブレットやPC端末によるクラウド方式での作業に転換している。また、ビジネスチャットツール（LINE WORKS）を導入しており、職員間での効率良い情報発信・共有ができ、労務管理においても効率の良い情報発信・共有、ペーパーレス化が進んでいる。

□高齢者の活躍（居室やフロア等の掃除、食事の配膳・下膳などのほか、経理や労務、広報なども含めた介護業務以外の業務の提供）等による役割分担の明確化

▶法人事業内では比較的に身体負荷が低いGH世話人業務、SS調理業務にて多数の高齢者が活躍している。

□５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備

▶5S活動を実施。事務用品他、備品については有用なものを必要数のみ配置場所を決め整頓し、決められたもの以外を置かないようにしている。什器や家具などのネジの緩みなどの点検を定期的に行ない、施設内清掃は全営業日において実施している。

□業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減

▶ICTを積極的に導入しており、従来のペーパーによる業務記録からタブレットやPC端末によるクラウド方式での作業に転換している。また、ビジネスチャットツール（LINE WORKS）を導入しており、職員間での効率良い情報発信・共有ができ、労務管理においても効率の良い情報発信・共有、ペーパーレス化が進んでいる。

□ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

▶各事業単位の会議や研修、事業横断的な会議や研修、各GHや活動班など小さめの部署単位の会議や研修、部署横断的な会議や研修など、様々なレベルで互いの気付きを大切にした取組みを行っている。

□利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

▶上級職のリーダーシップの下に現場を中心とした全職員が福祉の理念・知識・技術をより深く理解、獲得していくことを目指すため、活動班の上級職が講師を務める内部研修(事業体研修)を月1回程度実施している。また、外部研修にも積極的に職員を派遣し、受講後は必要に応じ事業所での報告会を実施している。

【福祉・介護職員処遇改善加算等による具体的な取り組み内容】

福祉・介護職員の賃金改善を目的とする福祉・介護職員処遇改善加算等が実施され、かつ、当法人が加算を申請し当該加算の給付が認められる限りにおいて、これを原資とした賃金改善の実施を行う。

▼これまで実施してきた内容を含む具体的な対応は以下の通り。

■基本給において、職責Ⅰ（一般職）、α（事業限定職）で31,300円（➀22,000円+➁4,500円+③4,800円）、職責Ⅱ（班長代理職）、職責Ⅲ（班長職）で38,300円（➀29,000円+➁4,500円+③4,800円） 、職責Ⅳ（主任職）で37,300円（➀28,000円+➁4,500円+③4,800円）の賃上げ、最低号俸については、最終学歴にかかわらず、介護福祉士または保育士資格を所持していれば15号俸、社会福祉士または精神保健福祉士を所持していれば20号俸とする。なお、パート職員については基本時給において200円（➀150円+➁20円+③30円）の賃上げと、年齢に関係なく基本時給最高額となる1,230円まで人事評価による昇給を行うことで賃金改善を実施する。　※①は旧処遇改善加算分、➁は旧ベースアップ等支援加算分、③はR6年度加算増額分
■ⓐ.当法人における勤続年数10年以上の福祉・介護職員のうち、3福祉士のいずれかの資格保有者、及び、当法人や他の法人における勤続年数が通算10年以上の福祉・介護職員のうち、心理指導担当職員、サービス管理責任者、児童発達支援管理責任者、サービス提供責任者として現に勤務している者を経験・技能のある障害福祉人材とし該当者に月額20,000円、ⓑ福祉・介護職員、心理指導担当職員、サービス管理責任者、児童発達支援管理責任者、サービス提供責任者のうちⓐの条件を満たしていない職員に月額10,000円を特定加算手当として支給する。なお、パート職員については特定加算時給としてⓐの職員に時給40円を基本時給に上乗せ、ⓑの職員に時給20円をを上乗せして支給する。
■通所事業等では月額4,500円の送迎運転手当を設け、グループホームにおけるシフト勤務についてはベースアップに加え時給30円の上乗せを行い、別に定める重度支援型ホームにおける直接支援勤務に対しさらに時給100円の上乗せを行う。（ 常勤職員には手当として支給する。）

なお、当該加算で賄えない支給分が発生した場合などは法人独自の財源から支給する。

福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金による処遇改善事項

福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金を原資とし、令和6年2月から5月常勤職員に対し月額4,800円の基本給ベースアップ を行い、パート職員に対し時給30円の基本時給ベースアップを行う。職員に対する賃金改善により当該加算で賄えない支給分が発生した場合は法人独自の財源から支給する。

なお、当該交付金相当の支給額は6月以降の新処遇改善加算の制度に組み込まれる予定である。